日々進化していく税理士 渋谷
設備投資が実質為替レートの変化に対してより感応的であればあるほど大きくなり、その場合財政拡大による経常収支黒字の削減効果はより小さなものとし、設備投資が減少するといわれていた。
一九八〇年代に入ってからの製造業設備投資の動向をみると、八〇年代前半は円安局面から加工組立型産業を中心に設備投資が増加した一方で、後半は円高局面にもかかわらず、製造業全般で設備投資が盛り上がった。
九三年前半の円高局面では、プラザ合意後に比べて円高の期間や上昇率は小さいものの、製造業の設備投資は、プラザ合意後の円高期をしのぐ低迷を続けた。
このように為替レートの動きと製造業設備投資の動きは、表面上は必ずしも連動していない。
独占的競争市場と呼ばれる。
独占的競争市場では、日本の対外的な価格競争力の変化が日本製品の世界市場でのシェアの変動につながる。
したがって価格競争力が有利になれば生産設備を増強するというプロセスによって、実質為替レートは設備投資に影響を及ぼす。
製造業設備投資について推計をおこなった。
実質為替レートと設備投資との関係は、理論的に予想されたごとく、実質為替レートが円高になると設備投資が減少するという関係を示していた同時に中間投入財価格の下落が設備投資を促進し前者のマイナス効果を相殺していた。
また八八年頃からは、外生的な需要の増加や賃金の相対的上昇が、設備投資の一層の増加に寄与したと考えられる。
一方九三年前半の円高期は、製品価格競争力の低下による設備投資減少を中間投入財価格の低下による投資促進効果で補いきれず、かつ世界的な景気の低迷により、設備投資の停滞は深刻化した。
間設備投資が実質為替レートの動きに影響される場合には、標準的なISバランス論とは異なった結論が得られる。
設備投資の実質為替レート変化に対する感応度が大きい場合には、財政赤字拡大のような、圏内の貯蓄超過に対する外生的な変化が経常収支に及ぼす効果は、標準的なISバランス論の予測よりも小さなものとなる。
れる。
したがって企業にとっては、所与の価格でいくらでも製品が売れると考えているのである。
こうした点から企業の生産量は、市場価格と右上がりの限界費用曲線の交点で決定される。
先ほど競争的市場では、費用条件が生産量を決めると述べたのは、このプロセスに基づいている。
最適な資本係数に最適生産量を乗じたものが、望ましい資本ストックであり、品はこの条件を満たしている。
て、資本の生産性が上昇し(すなわち、資本係数が下落し)設備増強へのインセンティプが働くことを通して、設備投資が活発化すると解釈できる。
資本ストックで割った値を、設備投資比率の説明変数としている。
資本移動の自由化が促進された一九八一年以降が望ましい。
我々は八一年からの推計も試みたが、符号条件はおおむね正しいものの係数の有意性という点で満足できるものではなかったため、八三年からの推計を掲載した。
もし名目為替レートや外国のライバル企業の価格政策が変った場合、日本企業は自らの製品価格と設備規模を同時に決定することになる。
その意味で事後的には実質為替レートも企業によって選択されているのである。
イナスの効果をもたらしていたはずである現実には第二次石泊危機後原油価格自体が低下したため、中間投入財価格/資本コスト比はほぼ横ばいで推移し、設備投資に対しては中立的に作用した。
でみるように、実質為替レートに対する非貿易財産業の反応を考慮に入れると、このような仮定が妥当するとは必ずしもいえない。
では、一九八〇年代後半の製造業設備投資の盛り上がりには、製造業に対する総需要の増加が寄与していたことを指摘した。
それでは、この時期の製造業に対する総需要の増加をもたらしたのは、どのような要因だったのだろうか。
日本の経常収支黒字の対GDP比の推移をみると、八〇年代前半に年々拡大し八六年にピークをつけた後、八七年以降九O年まで着実に減少していた。
海外部門からの需要拡大が、この時期の総需要拡大をリードしていたとみることは難しいだろう。
非製造業の堅調さを、総需要拡大の要因として指摘する声が多かった。
事実、八〇年代後半の一つの特徴は、非製造業の分野で活力がみなぎり、日本経済をリードしたかにもみえることであろう。
表411は、非製造業の分野の比重を、八〇年代の前半と後半に分けて比較したものである。
後半期には、非製造業の大部分を占める第三次産業活動指数の顕著な伸びがみられ、かつ産業全体の雇用と設備投資に占める非製造業の割合が共に拡大した。
なかでも、設備投資の比重は六%・ポイントも拡大して、産業の設備投資の過半を第三次産業が占めるようになった。
非製造業の活性化が、プラザ合意後の円高進行にもかかわらず景気を下支えし、製造業の設備投資にも波及して、八〇年代後半における大型の景気拡大をもたらした。
このように為替レートの大幅な調整にも、柔軟な対応と強い抵抗力をみせる日本経済に対して、欧米の資本主義とは異質な経済システムであると主張する議論も現れた果たして、この時期の日本経済の対応は、「日本経済異質論」を持ち出さなければ説明できないような異常な現象だったのだろうか。
我々は、この時期を特徴づける非製造業の活性化が、価格メカニズムの中での調整として説明できることを主張したい。
本での我々の議論の枠組は次の通りである。
非製造業の生産物はサービスであり、製造業の生産物と比べると格段に貿易の対象となりにくいものである。
そこで、製造業を貿易財産業、非製造業を非貿易財産業とする部門マクロ経済を考えることができる。
実質為替レートは、非製造業の製造業に対する相対価格と密接な関係があるので、前者は同時に非製造業の生産にも影響を与えるはずである。
非製造業の活性化に影響を与えた可能性のある幾つかの要因の中で、いったいどの要因が主要な役割を果たしていたかを検討する。
前までの我々の議論は製造業のみに注目していたが、ここでは非製造業を明示的に考慮に入れて、実質為替レートを考えよう。
物価指数は、貿易財価格と非貿易財価格の加重平均となる。
自国の非貿易財のウエイト房長、外国のそれをβとすると、自国と外国の物価指数はそれぞれ次のように表される。
非製造業の需給に影響を及ぼす要因が、非製造業の生産に影響を与えるだけでなく、非製造業の相対価格の変化を通して同時に実質為替レートにも影響を及ぼすことは明らかであろう。
具体的に需要側の要因としては、財政支出の変化、供給側の要因としては、非製造業部門の生産性の変化が考えられる。
そればかりでなく、交易条件の変化や、海外金利の変化のような対外ショックも、消費・貯蓄行動の変化を通じて、非製造業の相対価格と生産に影響を与えることがわかる。
生産活動は、貿易財産業(製造業)と非貿易財産業(非製造業)の二部門からなる。
貿易財(製造業の生産物)は、自国(ここでは日本と考える)のものと外国のものとが代替的ではあるが差別化されている。
非貿易財(非製造業の生産物)は、貿易財と代替的ではあるが、代替性はそれほど大きくはないと考えよう。
さらに、議論を簡単にするために、日本を小国と仮定し、完全競争の二期間モデルを使う。
小国の仮定によって、我々は交易条件や海外金利を外生変数として扱うことができる。
あえて税理士事務所 渋谷区の情報を掲載しませんか？税理士事務所 渋谷区がもっと楽しくなります。
私が検討中の税理士事務所 渋谷区がリニューアルしました。税理士事務所 渋谷区を応援します。
税理士事務所 渋谷区の実力を測定してみましょう。生まれ変わった最新の税理士事務所 渋谷区です。
結局税理士 渋谷は世界各国で実践されています。税理士 渋谷の補足説明を致します。
税理士 渋谷に特化した高い技術力です。インパクトのある税理士 渋谷です。
税理士 渋谷が登場しました。お客様から税理士 渋谷の喜びの声を頂いています。
この税理士事務所 渋谷を無料で提供します。税理士事務所 渋谷といえばこちらのサイトです。
税理士事務所 渋谷の新しい魅力を紹介します。怖いもの知らずの税理士事務所 渋谷です。
税理士事務所 渋谷を捉えてみました。生まれ変わった最新の税理士事務所 渋谷です。